会計・税務のサービスについて
会計・税務では以下のサービスをおこないます。
月次巡回監査（月次訪問）
自計企業化支援
決算予測・対策
決算・税務申告作成
各種申請・届出書作成
税務調査立会
詳細は下記のそれぞれの箇所をごらんください
巡回監査他・税務関連
巡回監査（⽉次業務）
会計記録を⽇々⼊⼒します。これは、倒産防⽌のためでもあるのです。
会社の現況を経営者が把握するために、取り引きの都度タイムリーな会計処理をおこなうことが必要です。
当事務所では、巡回監査担当者が、毎⽉、貴社をご訪問し、会計帳簿の適法性、正確性そして適時性を確保するため、会計事実の真実性 、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導いたします。
タイムリーな会計による経営助⾔
○計画値と現状を⽐較、計画の修正を毎⽉確認
○資⾦調達の時期、設備投資のタイミングを検討
○補助⾦、助成⾦の相談
○必要な保険のご相談（標準保障額算定）
○システムサポート
★記帳適時性証明書による⾦融機関への信頼性
★書⾯添付による税務署への信頼性
巡回監査を通して
○相続対策
○贈与の相談
○後継者問題 気軽にご相談いただけます。
会計記録を会社のパソコンで⾃分で⽇々⼊⼒ →
決算業務
決算期期末に決算書作成・税務申告書を中⼩会計要領に準拠した信頼性の⾼い会計データを使⽤して作成致します。
●決算業務
まず、決算前の検討会を⾏い納税額を予測し、資⾦繰りの計画が出来るようにします。
決算期末に決算調整を加えて決算書諸表を作成します。
●税務申告書作成
決算に基づいて法⼈税（個⼈のお客様は、確定申告書）・消費税・地⽅税の作成を⾏います。
作成後にご説明し納得して頂けた後に電⼦にて税務官署に提出いたします。
（法⼈のお客様→決算報告会を⾏いご説明→税務官署に提出）
●予定納税申告書作成
予定納税の申告書と納付書を作成し、申告書は税務官署に提出し、納付書をお客様にお渡しします。
税務関連業務
法⼈・個⼈の主に税務官公署に提出する申告書や申請書等の作成・相続・贈与他の税務相談・申告書作成等を⾏います
●税務代理
所得税・法⼈税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します｡
●税務書類の作成
決算書類を基に、申告書・申請書等の各種税務申告書類を作成します。
●税務書類の提出代⾏
納税申告書や申請書、届出書等を税務官公署へ提出します。
●税務相談
所得税・法⼈税・消費税・相続税等の税務上の諸問題に関して､相談にお応えします。
●税務監査
税理⼠法第33条の2による書⾯添付制度の実施
●税務調査の⽴会
税務官署による調査に対して、お客様に代わって⽴会を⾏います。
⾃計企業化⽀援
■ 当事務所は原則「⾃計化」を条件に顧問契約させていただいております。
「⾼⽥勝⼈税理⼠事務所 ⽅針書」のリンク
■当事務所の「⾃計化」の定義 ・⾃計化とは、当事務所の顧問先様⾃⾝が、会社のパソコンを使って、㈱TKCの会計ソフトに必要データを⼊⼒することをいいます。
■なぜ「⾃計化」が必要か？
・適切な経営管理のため 健全な企業経営のためには、経営者様が記帳・現⾦管理等の⼤切さを知り、企業に内部統制機能が働くようにすることが肝要です。 また、最新の会計データを迅速に把握し、それを経営の意思決定に役⽴たせるためにも、的確な会計処理を⾏う必要があります。
・帳簿の証拠能⼒の確保のため 企業が⾃ら業務の通常の過程において作成した会計帳簿は、刑事訴訟法第323条により証拠能⼒を有します。 企業が⽇々現⾦を管理し、伝票を起票し、会計帳簿を作成することが、証拠能⼒を確保するためには重要です。
■なぜ「㈱TKCの会計ソフト」なのか？
・会計・税務のプロフェッショナルであるTKC会計事務所である当事務所が導⼊・運⽤の⽀援ができるため。
経理処理に関する総合的・専⾨的な知識を有する者が少ない中⼩企業の場合、頻繁に改正される会計関連法規や税法に関する最新の情報を常時⼊⼿ し、 それを⾃社の会計システムや税務処理に適⽤することは、かなりの困難さを伴います。 しかし、㈱TKCの会計ソフトは法令に完全準拠しており、導⼊・運⽤に関しましては当事務所が徹底的に⽀援いたします。
・過去データの訂正・加除処理の禁⽌機能を搭載しているため。 ㈱TKCの会計ソフトは、当事務所による毎⽉の監査終了後のデータは⼀切変更できないようになっています。 この仕組みにより会計帳簿と決算書の⼀体性が証明できます。このことは⾦融機関から⾼い評価を得ています。
・当事務所のサービスをフルで享受するため。 当事務所は毎⽉の巡回監査や決算申告のみならず、経営計画策定、納税予測、決算対策、企業防衛等々を標準業務として⾏っております。 これらの業務は「⾃計化」が必須となります。「⾃計化」によって当事務所のサービスをフルで享受しませんか？
㈱TKCの会計ソフトFX2・eまいスターとも⼊⼒を楽にするフィンテック（Fintech）が搭載されています。
■最後に 以上の理由から、「⾃計化」は、当事務所による密度の⾼い巡回監査業務(税務監査や経営助⾔中⼼)の実施や、決算業務の円滑な推進のためのみならず、何よりも企業の健全な発展に寄与するものであると当事務所は確信しております。 そのために顧問契約時に原則「⾃計化」をお願いしております。