• 2024.9.25　勉強会開催（金融関係先と）
• 2024.02.06～07　インターンシップ
• 2023.09.08　第41回TKC四国会秋期大学
• 2023.09.07　公庫及び信用保証協会との勉強会
• 2023.09.06　インターンシップ生の動画報告
• 2023.08.29　インターンシップ
• 2022.04.03　西条市で就職希望の皆さんへ職員インタビュー
• 2020.10.01　年一のお客様へ
• 2019.09月　 所長の活動（書籍掲載）
• 2019.01.21　個人保険保有契約高200億円達成表彰
• 2018.07.04　事業計画策定支援事例(関与先書籍掲載)
• 2017.11.09　事務所見学会
• 2017.10.06　関与先取材
• 2017.08.05　職場体験
  
• 2017.08月  　書籍掲載
  
• 2017.07月     所長の活動（書籍掲載）
  
• 2017.01       セルフメディケーション税制について
• 2016.02.19　金融機関事務所見学会
  
• 2016.02       第6回よろず1日相談会開催決定
• 2016.01.14　所長の活動（書籍掲載）
  
• 2016.01    　第5回よろず1日相談会開催決定
• 海外展開支援を開始しました。

• 2015.11.27　所長の活動（講演 講師 研修会･報告会）
• 2015.09.15　実践事務所見学会
• 2015.09.11　表彰
• 2015.09.10　資料・書式提供
• 2015年7月     事務所の活動  (研修会講師)
• 2014.11.06　所長の活動（研修会講師）
• 2014.11.05 　所長の活動 (書籍掲載)
• 2014.09.12　所長の活動 (研修会講師)
• 2014.09.04　所長の活動（セミナー講師）
• 2014.09.03　所長の活動（セミナー講師）
• 所長の活動-TKC戦略経営者フォーラム2013-(講師)
• 2013.07.03　所長の活動（セミナー講師）
  
• 2013.06.05　TKC経営指標発行
  
• 2012.11.05　経営革新等支援事業者認定
  
• 2012.06.02　所長の活動
  
• 2012.03.06　所長の活動
• 2011.12.16　所長の活動（セミナー講師）
  
• 2011.12.07　所長の活動（セミナー講師）
• 2011.09.29　所長の活動 (セミナー講師)
• 2011.07.04　所長の活動
• 2010年度
• 金融円滑化への取り組みについて

2024年9月25日（水）16：00より　

新居浜商工会館2階大会議室にて日頃から関係のある日本政策金融公庫様と
愛媛信用保証協会様と当事務所で勉強会を開催しました。

勉強会のそれぞれの発表内容は下記のとおりです。

・日本政策金融公庫様
　海外展開や事業承継の支援について

・愛媛県信用保証協会様
　経営支援強化促進事業や財務体質強靭化保障について

・高田会計
　決算書の信頼性の見極め方

当事務所でも高校生による　インターンシップ（就業体験）の実習が二日間に渡り行われました。

インターンシップの目的としましては、生徒さんが在学中に自分の学習内容や興味・進路などに関連した
就業体験を行う事により、就労観や就業観を育成させ、自己の在り方や生き方を考えさせるとの事で、
当事務所では、高校生２名を受け入れしました。

最初に、当事務所でも新人職員が視聴する研修研修動画（ビジネススキルやビジネスマナー）を視聴してもらい
その後、税理士の業務の内容がわかるショートムービーを視聴して、我々の仕事が会計のPCの入力だけでなく
巡回監査や色々な支援を行っている事を理解して貰えたのではないかと思います。

職員と質問やその他話をしながら一緒に昼食を取り、午後の名刺交換や会計事務所の年間スケジュールや
職員の一日、事務所で使用しているシステムの操作を実際に行ってもらい本日一日目は、終了となりました。

本日は、朝から事務所では企業防衛会議があるので、そこへ参加してもらい企業防衛とは何か、どんな風に
会議が進められているかを少しだけ体験してもらい事務所の幅広い業務に触れて頂けたのではないでしょうか。

その後に企業防衛の動画や職員と保険の話や感想などの話し合い、変動損益計算書を使用しての研修を行い
PLの縦の話だけでなく、横断的な内容の話にもなり経営助言業務についても感じて貰えたのではないかと思います。

お昼は、事務所の会議室で前日とは違うメンバーと税法の話はもちろん、他にはどんな能力が働くうえで必要か
と言う事を話しながら一緒に昼食を取ってもらいました。

午後からは、経営に関するカードゲームをしました。
オーナーの立場、お客さんの立場になり仕入や売上などいろいろな事柄を考慮して経営する体験をしてもらいました。

二日間に渡り色々な体験をしてもらいましたが、少しだけでも高校生の将来の職業の選択等にお役に立てれば幸いです。
下記にどんな感想を持ったか、それぞれのアンケートを載せておきます。

令和５年９月８日（金）ANAクラウンプラザホテル松山にて
第41回TKC四国会秋期大学が開催されました。

今回は、TKC四国会50周年記念大会でもあり、式典が行われ
当事務所からも多数の職員が参加しました。

式典は、四国会会長のあいさつや来賓皆様のご挨拶、祝賀メッセージ等がありました。

その式典の中で、四国会副会長である当事務所所長　高田勝人が兵頭先生と共に
四国会未来宣言を宣言いたしました。

その後閉式宣言があり式典は終了となり、その後記念講演や特別講演が行われ、華々しく
厳かな行事は終了しました。

2023年９月７日(木)の15:00～当事務所の二階会議室にて
日本政策金融公庫と愛媛県信用保証協会との勉強会が、行われました。

愛媛県信用保証協会からは、緊急経済対策特別支援金(伴走支援枠)のご案内のお話他がありました。
また、日本政策金融公庫からは、国民生活事業における事業再生支援の取組みについてのお話があり、
その後意見交換も行われこれからの関与先様を支援をする上での役立つお話を伺えて有意義な時間となりました。

先日のインターシップに参加の学生さんが、参加時の動画を作成してくれていますのでどうぞご覧ください。

西条市のSICSを通してのインターシップが当事務所でもあり、３名の学生さんの訪問がありました。

会社説明、所内見学　私たちが日頃行っている業務が分かるDVDの視聴。
ボードゲームを通じて、税理士事務所がどの様な業務をしているかを体験してもらいました。

また、昼食も一緒にとり当事務所の職員と会話。
座談会をし、最後クロージングて終了となりました。

本日の事務所訪問で税理士事務所と言う業種がどのようなものかや
弊所の雰囲気や魅力が伝わり、将来の職業選択時に一つの参考にしていただければ幸いです。

当事務所で、確定申告をされる方でセルフメディケーション税制を活用される場合に
大量のレシートや領収書がございますと以前より、お待ち頂く時間が長くなります。
事前に下記の事前入力テンプレート(エクセル形式）をダウンロート・入力し、持参頂いた
場合、お待ち頂く時間が短縮できます。

また、大量のレシート・領収書をお持ち頂きこちらで作業を行った場合に、別途手数料を
頂く場合がございますのでご了承くださいませ。

ダウンロードはこちらから　 
注意：テンプレートを保存する時はＣＳＶ形式で お願いいたします。
　　　　テンプレートの解説はこちらか らご覧になれます

■ セ ルフメディケーショ ン税制とは
平成２９年１月１日からセルフメディケーション税制が施行されました。
市販薬（一 定のスイッチＯＴＣ医薬品）が医療費の対象となります。

概要
健康の維持増進及び疾病への取組として一定の取 組を行う個人が、平成２９年１月１日から
平成３３年１２月３１日までの間に、自己又は自 己と生計を一にする配偶者その他親族のため
に一般用医薬品等(要指導医薬品及び一般医薬品 のうち、医療用から転用された医薬品)を
購入した場合に、一定の金額の医療費控除をその 年分の総所得金額等 から控除できる制度です。

対象者・条件
１．所得税と住民税を収めていること

２．一定の取組を行っていること
一定の取組とは
その年中（該当の年の１月１日から１２月３１日の間）に下記のいずれかを受けている必要があります。
・特定健康診査(メタボ健診)
・予防接種（インフルエンザの予防接種等）
・定期健康診断（事業主健診：勤務先で実施する定期健康診断）
・健康診断(健康保健組合、市町村国保等が実施する健康診査)
・がん検診(市町村が実施するがん検診)

上記を全部受ける必要は無く、どれ か１つを 受けていれば大丈夫です。

３．対象となるＯＴＣ医薬品の購入が１年間で１万２千円 以上であること
控除を受けるには、レシートや領収書が必要となります。
また、一般の市販薬が全部対象とはなりません。対象となる医薬品には判別できるような
表記がありますのでご確認ください。
レシートや領収書が無いと控除は、受 けられませんので大切に保険しておいてください。


注意・その他
・対象は、申告者本人が購入したＯＴＣ 医薬品だけでなく、生計を一にしている扶養親族 が
　使う分も合算でき ますので、家族の分も大切にレシート・領収書を大切に保管してください。

・以 前からの医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません！
　医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかの選択となります。

大好評につき第６回開催決定！！

愛媛県よろず支援拠点 による『1日相談会』

－関与先様以外もＯＫ です－

愛媛県よろず支援拠点 様と連携し、
下記日程で『第６回・一日相談会』を開催いたします。

『一日相談会』では、当事務所スタッフと愛媛県よろず支援拠点
のコーディネーターで、事業のあらゆる悩みの相談に対応いたします。

　ご相談だけのご参加も可能ですので、お気軽にお申し込みください。

お申込みは、お電話又は下記のPDF ファイルをダウンロードし
ご記入の上 ＦＡＸをお願いいたします。

< 申込締切 >　平成２８年２月２３日(火)

< 開催日 >　　平成２８年３月１日(火)

< 場　所 > 当事務所

< 日にち > ３／１(火)

< 時 間 > （申込先着順：5社まで）　

　　　① 9：30～10：30
　　　②11：00～12：00
　　　③13：00～14：00　
　　　④14：30～15：30　
　　　⑤16：00～17：00　

第6回よろず案内.pdfをダウンロード

１１月２７日にメルパルク松山　別館3階「ラフィーネ」において
当事務所の所長が午前と午後に講師を務めました。

午前に講師を務めたのは、改めて法改正の内容を学び、評議委員会等の位置づけや、
社会福祉充実計画の設定等、内部統制を構築するヒントを得ることを目的に開催された
『　H27年度社会福祉法人新任施設長等研修会　』でした。

タイトルは「改正社会福祉法と内部統制について」

評議会、理事会、幹事、会計監査人の位置づけと定義変更、社会福祉充実計画の設定
内部統制の仕組みづくり等について講義を行いました。

午後からの講師は、四国４県の社会福祉法人経営者等が一堂に会し、社会福祉法人の
実状と今後の展開についての理解を促進し、社会福祉法人の発展・強化につなげることを
目的として広く研究協議するために開催された
『　平成27年度 四国地区社会福祉法人経営者協議会実践報告会　』においてでした。

講演のタイトルは「地域公益活動のための財務運営の在り方について」

社会福祉法人の余裕財産の明確化や計画的再投下財産の考え方等について
講演を行いました。

どちらの講演も沢山の方にご参加頂きました。

平成27年9月11日にTKC四国会秋期大学の式典と後援会が行われました。
その式典で20周年会員と翌月巡回監査率80％超会員の表彰を受けました。

表彰の様子

当事務所主催の第２回マイナンバ－実務対応セミナーが
Ｈ２７．９．８（火）に開催されました。
それに伴いマイナンバー書式提供コーナーを設置いたしました。

この度　平成27年度農業経営管理研修会の講師を当事務所の職員が務めました。
当研修は就農まもない新規就農者や青年農業者等の所得向上や経営安定を図る目的の為に開催されました。

研修場所：　本所生活館Ｆ２
主催：　農業チーム力発揮促進協議会
対象者：　就農５年以内の新規就農者、青年農業業者協議会会員、農振協青年部会員


第１回研修　　（講座内容：　複式農業簿記　入門編）
日時：　平成２７年７月２４日（金）　13：30～15：30
講師：　西尾（当事務所職員）

簿記の意義や貸借対照表、損益計算書の見方等をお話させて頂きました。

第2回研修（講座内容：　複式農業簿記　実践編～日々の日記帳～　）
日時：　平成２７年７月３１日（金）　13：30～15：30
講師：　星加（当事務所職員）

実際に仕訳をして元帳転記、貸借対照表・損益計算書の作成練習
当事務所で使用しているシステムの操作をまじえながら説明させていただきました。

皆さん、積極に研修に取り組まれて熱心さが伝わってくる研修となりました。
ご参加くださった皆様ありがとうございました。

後１回研修があります。最終の研修ですので是非ご参加下さい。

農業チーム力発揮推進協議会で、農振協支部長、集団長会
・組織構成員他対象の経営力向上のための経理・税制研修会
の講師を務めました。
日時：平成26年11月6（金）13：00～15：30
場所：営農管理センター

演題「農業者の確定申告・所得税・相続税について」

ご参加くださった皆様ありがとうございました。

平成26年9月12（金）に大和屋本店にて
日本政策金融公庫　松山支店　中小企業事業　若手経営者の会
の第56回研修会で講演会（18：00～18：30）の講師を務めました。

演題「会計で会社を強くする」

会場　大和屋本店　（1F天鼓の間）

平成26年9月4日に愛媛県総合科学博物館にて
老施協のセミナーの講師を務めました。
セミナーの内容は、「新会計基準移行後の会計処理」について

ご参加くださった皆様ありがとうございました。

平成26年9月3日、13:00～16:30に
愛媛県総合社会福祉会館　4階 視聴覚室にて
TKC全国会社福研の平成２７年度移行のための新会計基準セミナーの
愛媛県ブロックの講師を務めました。

セミナーの内容は、
-移行のポイントを解説－
１．新会計基準への移行実務
２．新会計基準に対応したTKC社会福祉法人会計システムのご紹介 他

セミナー風景

ご参加くださった皆様ありがとうございました。

ＴＫＣ戦略経営者フォーラム２０１３で、
当事務所代表の高田が講師を務めました。

テーマは「会計で会社を強くする」です。

（写真は岡山会場）

ホームページのお知らせの所にも記載しましたが、
１０名以上の会合、勉強会等に本テーマでの講師派遣をいたしますのでご希望が
あればお問い合わせください。時間は６０～９０分の間で調整可能です。
お問合せは、TEL：0898-64-2274までお願い致します。

学生さんの感想：「会計が社会でどう活かされるのがよくわかった」、「会計を勉強することの意味がわかった」、
　　　　　　　　「私も税理士になりたいと思った」などの感想をいただきました。

社福セミナー講師

日時：２５年７月３日　１０：３０～１２：００
場所：ユアーズ（新居浜市泉宮）

平成25年度東予地区老人福祉施設協議会　事務職員研修会内にて
『社会福祉法人　新会計基準移行について』のセミナーを行いました。

２５年度ＴＫＣ経営指標が発行されました

TKC経営指標とは、こちらをご覧ください

なお、このＴＫＣ経営指標別冊『産業別経営動向』の解説を
当事務所所長が書いております。
経営指標・産業別経営動向をご覧になりたい方は、当事務所まで
ご連絡をお願いいたします。

本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に
基づき、当事務所が「経営革新等支援機関」として認定され
認定証が授与されました。

経営力強化保証制度概要
中小企業経営力強化支援法詳細
金融機関認定一覧

ＴＫＣ全国会統一行動テーマについて当事務所が表彰されました

平成24・25年ＴＫＣ全国会統一行動テーマは
「いまこそ、社会の期待に応えよう！」
行動指針
1.中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
2.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
3.会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る

表彰式

会長より

表彰式：Sheraton Taipei Hotel 台北喜來登大飯店にて

所長コメント
全国一万名の会員を規模別に６つに分けて、その中での一位ということで
表彰式にて登壇させていただき大武会長から直々に表彰状を授与して頂きました。

この二年間、事務所の業務プロセスを見直して品質の向上に努めて参りましたが、
このような一生の記念になる栄誉に預かり本当に光栄です。

とはいいましてもあくまでも一定のルールに基づいての表彰ですのでまだまだ胸を
張れるような事務所ではありません。これからも社会に必要とされる会計事務所を
目指して益々精進して参りますのでご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

平成23年3月2日
社団法人日本医業経営コンサルタント協会より入会承認を受けました。

なお、同日同協会より二次試験結果通知書が届き

提出した論文が医業経営コンサルタント認定審査会で
「評価基準」に準拠した審査が行われた結果、「合格」となりました。

社福移行セミナー講師
日時：２３年１２月７日　１３：００～
場所：愛媛県総合社会福祉会館にて

下記にて講師を行いました。

「平成23年度　東予地区老人福祉施設協議会施設長と事務職員との合同研修会」
日時：平成２３年１２月１６日（金）　　１０：００～１４：４０
場所：西条市総合福祉センター３階　研修室２

参加：64名

現在、ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、平成２４年度
（予算）より実施される「社会福祉法人の新会計基準」（以下、新会計基準）への
スムーズな移行をご支援すべく、全国でセミナーを開催いたしております。
そのうち、愛媛会場の講師を行いました。

「社会福祉法人の新会計基準セミナー(概要編)」
9月26日 13:00～16:30
愛媛県総合社会福祉会館 にて開催

参加：２９法人４１名
ご多忙の中、沢山のご参加ありがとうございました。

次回、１２月頃に「社会福祉法人の新会計基準セミナー(移行編)」
を開催する予定ですので、是非ご参加してください。

また、別途、社会福祉法人向けの新会計基準に則した
セミナーの講師もうけたまわっておりますので
ご依頼は、お電話かメールにてお願い致します。

Ｈ２３年７月４日（月）松山大学経営学部　会計コース
の三光寺ゼミで、講義を行いました。

タイトルは
ＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＡＣＣＯＵＮＴＩＮＧ
－会計が社会を変革する　夢を持て、未来の会計人たちよ－

優良会員(バッジ会員)とは、TKC全国会の理念及び政策を積極的に実践し、関与先企業様の発展に貢献しているとTKC全国会が認定したTKC全国会会員です。